司法書士がいったいどんな業務をこなしているのか、一般的に知られていない事も多いのです。
実は、司法書士は会社設立から債務整理など、代理人のかわりに手続きをおこなっているのです。
それだけではなく、遺産相続の問題や土地の購入の書類作成など、あらゆる分野で活躍をしている仕事なのです。

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自己破産が適用される支払い不能状態とは

自己破産は一定の条件を満たさなければすることができません。

自己破産は基本的に支払い能力がある人は認められず、支払い不能状態にある場合に認められます。支払い不能状態とは、次に挙げるものです。

・すでに返済が滞っている者。
・借金返済に当てる金銭を調達することが難しい状態である者。
・借金返済に当てるための財産を有しない者。
・継続的かつ客観的に見て、弁済能力がないと判断できる状態にある者。

条件を満たした者が裁判所に破産を申し立て、裁判所が支払い能力が無いと認めた者だけが自己破産をすることができます。

収入でどうしようもなくなれば債務整理を

債務整理は、借金を圧縮したりなくしたりする手段を指します。具体的には法的整理の自己破産、民事再生、私的整理の任意整理があります。自己破産の場合は、免責を得ると借金がゼロになります。

民事再生や任意整理では、借金を返済しやすくするように取り決めを行い、一部債務や利息は免除されます。そのため、多重債務者ですでに収入だけでは返済をすることが困難であるという場合には、債務整理をするのが最善の選択です。ただし、いずれの手段が良いのかは個人の環境によりますので、弁護士と相談しながらどれにしていくかを検討しましょう。

自己破産をする前に知っておきたい債務者の立場

自己破産の際、申し立てをする当人の事を『債務者』と呼びます。 そもそも自己破産とは、裁判所によって負債の支払いが不可能と認められ初めて成立するものです。 その際に債務者は負債を背負う事になった理由や現在の収入状況や保有財産等全てを明らかにした上で裁判所へ申し立てをし、その上で裁判所が考慮し、支払いが不可能と認められて免責が認められます。

虚偽の報告や財産等を偽ると詐欺罪にあたりますので、もし弁護士に相談される際は相談内容に正直に答えましょう。 自己破産とはイメージ通りあまりいいものではありません。 相手を裏切るようなものですから、破産の申し立てをする前にもう一度、本当に返済出来ないかをよく考えてみてください。

司法書士の依頼方法と自己破産ができる可能性

自己破産の手続きを取ることができる可能性については、それぞれの職種や年収、借金の金額などによって、大きなバラつきが出ることがあります。 そこで、なるべく早い時期に司法書士などの専門性の高いスタッフに相談を持ち掛けることで、誰しも便利な情報を集めることが可能となります。

一般的に、自己破産の手続きにかかる費用の相場は、数万円から数十万円程度となることがありますが、短期間のうちに経済的な事例に詳しい司法書士などのプロのスタッフに相談をすることで、何時でも納得のゆく対応を取ることができるといわれています。

気になる自己破産の事情とは

大阪をはじめとして、借金問題が多く相談として寄せられる地域は全国に広がります。弁護士や行政書士などの国家資格を有する専門家によって相談窓口なども設けられており、借金問題に悩む方にとって、解決への第一歩となります。

債務整理などの手続きを行う際に、他の手段を用いても返済への見込みが立てられない場合、自己破産の手続きが行われます。地方裁判所への申請手続きにより、借金の残額がなくなる反面、個人信用情報に関わる事柄や、就労に関する資格などに制限がかかります。また一定の財産を手放すといった条件も含まれており、メリットとデメリットを正しく知る必要があります。

自己破産でも生活に必要な財産を残す

たとえ自己破産をした場合であってもすべてを没収されてしまうと、生活がままならなくなってしまいます。そのため、自己破産を行ったとしても、生活に必要な財産を残す事ができます。自己破産をすると没収される物とそうではない物については、ある程度決められています。

自己破産について詳しく調べてみると、自分でもある程度は把握する事ができます。自己破産をすると、裕福な生活を続けるという事はできなくなります。借金の問題というのは、非常に大事となりますので、他の事は多少犠牲にしてでも、解決しないといけない事もあります。解決するためには、覚悟をしないといけませんが、大きく前進できるでしょう。

大阪司法書士会

http://www.osaka-shiho.or.jp/

〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1丁目1番6号

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